5G×LAB OSAKA（ファイブジー・クロス・ラボ・オオサカ）
100PROJECT
2025年の大阪・関西万博に関するサービスや製品、
プロジェクトの創出を目指して
ATC（アジア太平洋トレードセンター株式会社）では、隣接する夢洲で開催される2025年の大阪・関西万博を見据え、万博に関連する製品・サービスやプロジェクトの創出を目的とし、「大阪・咲洲（さきしま）から万博につなげる100プロジェクト」を始動します。
介護福祉、環境ビジネス、クリエイティブ・デザイン、住関連、先端技術（IoT、AI、ロボットなど）において、課題をお持ちの企業・団体の方、ぜひ一緒にプロジェクトを進めましょう！
ここが違う！ 100プロジェクト
01.大阪・咲洲（さきしま）は、万博に一番近い「先端テクノロジーとSDGsビジネスの集積拠点」です。
ATCの位置する大阪・咲洲（さきしま）は、万博の会場である夢洲（ゆめしま）に隣接しています。
ATCには社会課題解決をテーマとした常設展示場「ATCエイジレスセンター」や「おおさかATCグリーンエコプラザ」の他、先端技術を活用したビジネス創出拠点の「ソフト産業プラザTEQS」、未来&テクノロジー体験施設「オープンテクノロジーセンターRobo&Peace」、日本のものづくりを支える自動化支援と人材育成拠「IATC」など、社会課題の解決や先端技術関連の施設やその入居企業の集積が進んでおります。
また、2017年から大阪市と協定を結びIoT・ロボットなど先端技術の実証実験の場として、複合施設の商業ゾーンやオフィス、展示場、トラックヤード、屋外などを提供し、実際に一般来場者が存在する多様な環境下で製品・サービスの実証実験にご利用いただいております。
02.豊富なビジネスサポート体制があります。
ATCでは、様々なリソースを活用して、事業者の方々のビジネスをサポートしています。
先端技術開発支援フロア（優遇賃料）
先端技術を活用し、万博、Society 5.0、スマートシティへのビジネス参入を目指す企業様・団体様に、賃料サポートをしています。
ATC内での実証実験の様子
03.万博の共創パートナーとしてSDGsの達成に貢献します
本プロジェクトは、「TEAM EXPO 2025」プログラム／共創パートナーとして、持続可能な開発目標（SDGs：17の目標）の達成へ貢献します。
「TEAM EXPO 2025」プログラムとは、大阪・関西万博の開催に向けて、大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現し、SDGsの達成に貢献するために、さまざまな参加者が主体となって、理想としたい未来社会を共に創り上げていくことをめざす取り組みです。
事例一覧
万博に向けて、どんどん増えます！
WEBでの
お問い合わせ・ご相談
お問い合わせ・ご相談
お電話でのお問い合わせ／06-6615-5005（平日9:30〜17:45）
100プロジェクトの主な事例
「大阪・咲洲から万博につなげる100プロジェクト」の主な事例についてご紹介します。
プロジェクト事例一覧を見る
SDGs・ESDプロジェクト「EduTown SDGs -わたしたちが創る未来-」
移動ソリューション実用化プロジェクト「ROBOLUTION」
FPV遠隔操縦体験「C1 Cockpit」を通じて、国防を担う技術者・操縦者の育成に貢献
C1株式会社
小規模・低コストで半永久に暗闇を照らす光
有限会社ライトプラン
業務用調理機器のIoT化で社会貢献を目指す
株式会社エフ・エム・アイ
各プロジェクトを、成功に導くために。
ビジネス成長支援の専門家が、プロジェクト成功に向けてサポートします。
ATCでは、ビジネスカテゴリーや成長ステージにとらわれず、ビジネスの成長を支援することを目的に、テクノロジー、環境・SDGｓ、介護・福祉、クリエイティブ、住関連等の多岐にわたるビジネスカテゴリーの専門家（コミュニティーマネージャー）を配置し、大阪産業局とも連携しビジネスをサポートしています。
事例一覧
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Business Gateway ATCは、大阪ベイエリア・咲洲（さきしま）に拠点を置く多彩なビジネスフィールドを有したビジネスの総合拠点です。
これまでのATCは、オフィス・ショールーム、ショップ・レストラン、イベントホール、常設展示場などのビジネスフィールドに加え、インキュベーション機能やセミナー・イベントの開催など、ビジネスサポート組織の集積拠点として、関西を中心に数多くの事業者の方々と接点を持ってまいりました。これらの実績や機能をさらに高度に組み合わせ、関西でチャレンジを行う事業者の方々を多く支援するための体制を強化して、Business Gateway ATCは生まれました。
“Drive the business growth”をコンセプトに、事業者の方々の潜在的な課題を能動的に掘り起こし、課題解決のためのソリューションを積極的に提供し、成長ドライバーとなることを目指します。