万博を通じた「産学官民共創プロジェクト〜DOIC〜」
株式会社 文化資本創研
![](https://atc-co.net/cms-business-gateway/wp-content/uploads/2023/04/bunkashihon_01.jpg)
株式会社 文化資本創研
京都市下京区木津屋橋通堀川西入川端町322
https://bunkashihon.jp
デジタル・オープンイノベーション・キャンパス(Digital Open Innovation Campus:DOIC)
https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/609?country=
プロジェクト概要
「デジタル・オープンイノベーション・キャンパス(DOIC)」は、大学連合を起点とした「産学官⺠エコシステム」の構築を目指しています。世界のアカデミアと企業等が共創し、教育・文化・スポーツ・科学技術などの多様なコンテンツを通じて世界の人々の幸福に貢献し、「誰一人取り残さない世界の実現」の一躍を担うことを目的とし、活動しています。
今こそ、イノベーションを起こす「エコシステムの構築」が必要
今回は、株式会社 文化資本創研の代表取締役社長である小林 孝嗣氏と、データアナリストの澤氏にお話を伺いました。
社事業ドメインについて教えてください。
小林氏 私たちは、個人・企業の価値観の再構築、企業・地域社会の持続的発展を目的に、産学連携によるサステナビリティ経営コンサルティングを行なっている会社です。コンサルティングにより、「『産』×『学』の架け橋」となるような活動を行っています。
–プロジェクトが生まれた経緯について教えてください。
小林氏 近年、「産学連携」や「オープンイノベーション」といった言葉が、よく使われるようになりましたがご承知の通り、日本発祥のイノベーションはあまり生まれていないのが現状です。その⼤きい理由として、「⼤学」と「企業」と「自治体」、そして「日本」と「海外」の接続がうまくいっていないことが挙げられます。
単体でみるととても良いものを持っているのに、情報源やネットワークが分断されていて、意見交換やアイデア共有の機会が乏しい。そのため異なる情報や知見が交わりにくく、イノベーション創出の機会損失になっています。また、自治体も2050年のカーボンニュートラル達成に向けて様々な取り組みを行っています。当然のことながらこれも企業との連携が鍵になってきます。
これらの接続をうまく機能させるためには、1社、1⼤学単独ではなく、異なるバックグラウンドをもつN対Nの共創でイノベーションを起こすエコシステムの構築が必要です。
そこで、同じように危機意識を持つ東⼯⼤オープンイノベーション機構や京都⼤学の先⽣⽅と共に、2022年8月に「⼤学連合×産学官連携の共創プロジェクト(DOIC)」を立ち上げました。
![](https://atc-co.net/cms-business-gateway/wp-content/uploads/2023/04/bunkashihon_02.jpg)
文化資本創研社 代表取締役社長 小林氏
異るジャンルを集め、世界と有機的なネットワークを形成する 「デジタル・オープンイノベーション・キャンパス(DOIC)」
—⼤学連合×産学官連携の共創プロジェクト(DOIC)について、詳しく教えてください。
小林氏 「デジタル・オープンイノベーション・キャンパス(DOIC)」は、大学連合を起点とした「産学官⺠エコシステム」の構築を目指しています。
大学・研究機関の「知」の集積、企業・団体の「技術」「資金」、官庁・自治体の「地域資源」という異なるジャンルを集め、様々なコンテンツをデジタル空間上に企画・展示し、世界中の人と有機的なネットワークを形成していきます。
活動の主はメタバース空間を中心に、リアルとデジタル空間のハイブリッド形式で考えています。様々なステークホルダーとの繋がりを活かすためには、時間や場所の制約がなくコミュニケーションや情報発信ができるデジタル空間の活用は最適だと思います。
![](https://atc-co.net/cms-business-gateway/wp-content/uploads/2023/04/bunkashihon_03.jpg)
デジタル・オープンイノベーション・キャンパス(DOIC) イメージ図
![](https://atc-co.net/cms-business-gateway/wp-content/uploads/2023/04/bunkashihon_04-1024x518.jpg)
デジタル空間 イメージ図
–マイルストーンとして「万博」に焦点をあてているのですね。
小林氏 はい。万博は、現在日本で予定されている世界最大の「国際見本市」です。来場者数は約2,820万人が想定されており、海外からもたくさんの有識者が訪れます。ドバイ万博では重要な社会課題ごとに「テーマウィーク」が設定され、テーマ毎にシンポジウムなどのイベントが開催され、学者や識者が様々な社会課題に対する議論を重ねたという事例があります。こうした環境下は、私たちの取り組みを世界に発信できる絶好の機会だと考えています。
2030年の5年前に開催という、時期も非常に良いですね。
今回の万博は、リアル会場以外にも、万博史上初のデジタル空間等を使い世界80億人とつながる市民参加型の「EXPO COMMONS」の空間があるので、我々もその枠組みの中で在活動しています。
–ATC内で活動されているのも、万博に関係があるのでしょうか?
小林氏 そうですね。万博共創パートナーに登録されている、万博会場との距離が近い、SDGsや先端技術に力を入れた施設が複数ある、ATC自体も万博に向けて「咲洲プレ万博」などの取り組みをされているのが魅力的です。
特に、おおさかATCグリーンエコプラザでは、企業向けに環境系のセミナーやイベントを定期的にされています。私たちのプロジェクトでも「脱炭素」はホットテーマでもありますので、非常に親和性が高いです。ここなら、万博に向けて伴走していけると感じています。
既に1月におおさかATCグリーンエコプラザでセミナーを実施してもらいましたが、200弱の方に受講者いただき、多くの反響がありました。
–DAOの導入も考えているのでしょうか。
さわ氏 はい。誰がどのような事をしていて、どれだけ貢献しているか。これらを可視化されるのがDAOです。私たちのプロジェクトは様々なステークホルダーが集まって協働をするシーンがあります。そうした際に、透明性高く、参加メンバーの士気が自然と高まる仕組みを取り入れることは非常に重要です。貢献度とその対価をしっかり還元していく仕組みがうまく構築できれば、プロジェクトが持続的安定的に進めていけると思います。
「共感」をキーポイントに、2025年の万博に向けて。
–プロジェクト成功において、キーポイントになることは?
さわ氏 「共創」というキーワードはもちろん、大きなポイントになってくると思いますが、一番のポイントは「私たちのビジョンに、どれだけ共感してもらえるか」だと考えています。
大学、企業、自治体が持っている課題はそれぞれ違いますが、異なるバックグラウンドを持つN対Nの共創でイノベーションを起こすことで、世界をより良く変えていく。こうしたビジョンのもとに、様々な取り組みを行えれば、最高のコンディションで万博を迎え、2030年、2050年に向かって走っていけると思います。
–さいごにメッセージをお願いします。
小林氏 「DOIC」は、世界のアカデミアと企業等が共創し、教育・文化・スポーツ・科学技術などの多様なコンテンツを通じて世界の人々の幸福に貢献し、「誰一人取り残さない世界の実現」の一躍を担うことを目指して取り組んでいきます。
そのためには、共創パートナーとなる大学・研究機関またはその研究者、企業、官庁&自治体、文化団体&文化人など、さまざまな方たちの参画が必要です。本記事を読んで興味を持った方は、ぜひお問い合わせください。
お待ちしております!
本日はありがとうございました。
株式会社 文化資本創研
京都市下京区木津屋橋通堀川西入川端町322
https://bunkashihon.jp
デジタル・オープンイノベーション・キャンパス(Digital Open Innovation Campus:DOIC)
https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/609?country=